鶴岡市議会 2020-03-24 03月24日－06号
今後日本の人口減少が進展する中で、アメリカを含む世界の成長するマーケットに進出することは、国内産業の発展には欠かすことができません。ＧＤＰ世界第３位の日本とＧＤＰ世界第１位のアメリカ、この２か国で世界のＧＤＰの約３割を占めておりますが、この協定が本格発効すれば、既に発効されていますＴＰＰ11、日欧ＥＰＡを加えれば、世界経済の約６割をカバーすることになり、大きな経済圏が誕生することになります。
今後日本の人口減少が進展する中で、アメリカを含む世界の成長するマーケットに進出することは、国内産業の発展には欠かすことができません。ＧＤＰ世界第３位の日本とＧＤＰ世界第１位のアメリカ、この２か国で世界のＧＤＰの約３割を占めておりますが、この協定が本格発効すれば、既に発効されていますＴＰＰ11、日欧ＥＰＡを加えれば、世界経済の約６割をカバーすることになり、大きな経済圏が誕生することになります。
さらに、国内産業も経済活動に専念できたおかげで国民総生産500兆円となり、世界第３位の経済大国にもなりました。このこともひとえに平和国家であったからなし遂げられたものであります。 護憲派の人たちは憲法９条があったからだと主張する人もいるようでございますけれども、９条だけでなし得たものでは決してありません。ほかにも幾つかの要因があったわけであります。
国民の不安を払拭するとしていますが、これ自体、ＴＰＰが多国籍企業の利益を最優先し、国内産業や国民生活を害するものであることを示しているものであります。 先般、農林水産省は、米・麦、野菜・果実など21品目、畜産、林産、水産19品目に対する影響分析を発表いたしましたが、多くの品目は、輸入の急増は見込みがたいもので、影響は軽微であり限定的としております。
ＴＰＰ参加は国内産業、地域経済、国民生活に甚大な損失をもたらします。即刻交渉参加を断念すべきと思います。 政府は、ＴＰＰ参加の影響試算で、農業生産額は３兆円も減り、食料自給率は40％から27％に低下するとしております。また、山形県は４月に、2011年度農林水産産出額2,276億円の約29.4％に当たる約668億円が減少すると発表いたしました。
ヨーロッパを始めとする世界的な景気低迷が続く中、我が国の景気も落ち込みが大きく、長引く景気低迷は国内産業の弱体、空洞化、雇用の減少といった将来に対する不安を助長し、デフレからの脱却は喫緊の課題でありました。
原発の全面停止による電力供給の問題を皮切りに節電が叫ばれ、同時に、労働力や賃金格差の問題から、企業の海外流出が増加し、国内産業の空洞化が懸念されております。
ＴＰＰへの参加は、貿易の自由化により輸出が増え、国内産業の生産性向上による大きな経済効果が期待できると国は試算しておりますが、外国に合わせた規制の撤廃により、例えば医療分野では、公的医療保険制度の崩壊や医療費の高騰により公平な医療サービスの提供ができなくなることや、地域経済において中小企業が海外企業との厳しい競争にさらされることなど、農産物の輸入による農業への影響以外にも、国民生活への直接的間接的な
このまま円高を放置すると、我が国の製造業等に深刻な影響を与え、企業の国際競争力の低下から、特に中小企業の経営悪化や雇用の喪失、さらには国内産業の空洞化が予測されます。 政府は10月、円高対策を閣議決定し、11月に成立した第３次補正予算には資金繰り支援などの中小企業対策を盛り込みましたが、円高が長期化する懸念がある中、中小企業の損失を最小限にするためにも、更なる具体策を実施するべきです。
特に製造業についてこの2.5％ですね、主に考えられるのは、2.5％が撤廃されると地域の雇用がふえるというような話がありますが、一方で円高によって地域どころか国内産業は非常に空洞化が始まっているわけであります。
また、ギリシャに端を発したヨーロッパの金融不安は、ユーロ安やドル安を誘導し、世界同時不況の様相を見せ、我が国におきましては、そのあおりを受け、円高、株安の二重苦、輸出企業の円高による為替差損、国際市場における競争力の低下など、企業を取り巻く環境が厳しさを増し、海外への生産拠点の移転を決断する企業が増加をしてきておりますし、国内産業の空洞化が懸念をされております。
一方、政府は、高いレベルの経済連携の推進と、我が国の食料自給率の向上や国内産業、農村の振興等両立させ、持続可能な力強い農業を育てるための対策を講じるとして、食と農林漁業の再生推進本部を立ち上げ、来年の６月をめどに基本方針を決定する予定です。
また、セーフガードの発動は輸入が急激に増加したことによって国内産業に重大な影響を与えた場合に行うものであって、単に輸入量が増加しているというだけでは発動できないとする意見が委員会審査で出されましたが、既に輸入農産物は国内農業を圧迫しているので、この指摘は当たらないと思います。一昨年だだちゃ豆の価格は大暴落し、地元の農家は重大な損害をこうむっています。
このような状況の中で、国内産業に占める製造業の就業者数の割合は年々減少しております。産業の空洞化と言われているように、企業産業構造の大きく変化してきている状況にあります。その原因としては、企業がグローバル経済の中で、経済活動を継続させるため、コスト削減に努めた結果、労働賃金の安い海外に進出したことにあります。
企業の生産拠点の海外進出や海外からの部品調達の拡大などによりまして、国内産業の再構築が求められており、本市におきましてもより足腰が強く多様性のある産業構造の構築が急務であると認識いたしております。
このような国内産業の空洞化の進展や雇用機会の減少により地域産業は大変厳しい状況でありますが、本市といたしましては産業競争力を高め、足腰の強い多様性のある産業構造への転換が急務であると考えており、労働集約型企業から独自技術、付加価値の高い製品等を持つ企画開発型企業への体質転換を図り、自立的経済発展基盤を構築してまいりたいと考えております。
また、生産拠点の海外移転による国内産業の空洞化が危惧されている中で、本市の経済情勢、雇用創出、地域活性化のためにも工業振興ビジョンが大切と考えますが、どのようなビジョンをお持ちか、お聞かせください。 次に、雇用対策についてお伺いいたします。まず、新規高卒者の状況についてであります。新規高卒者の就職状況については、議会においても何度も質問されましたが、最終的にはどのようになったのでしょうか。
したがいまして、国内産業の空洞化でありますとか、雇用の減少に対する対策ということにつきましては、私どもも大変身近で深刻な問題であると受けとめております。
製造業は円高の影響を受けて国内産業の空洞化が進み，本市においても半導体関連の工場が中国に進出するなど，今後の経済状況は厳しいものがあることを踏まえますと，今後財政基盤の一役を担うのはコンベンション産業ではないかと考えられるのであります。 通告と変わりますが，観光行政を早くさせていただきます。
これからの本市の産業政策は，第6次総合計画を基盤に策定されるわけでありますが，地場産業分野では，東北地方屈指の優良な機械金属産業部内においてさえも，長引く景気の低迷，円高不況，企業の海外進出に伴う国内産業の空洞化等で，業界全般に明るさが見られず，多くの企業が塗炭の苦しみに喘いでいます。